SEAnews 1998-05-09 ArtNo.14860

【シンガポール】シンガポール政府が21世紀に向け推進する新ダウンタウン計画の第1弾として注目されたマリーナ・ブールバード・サイトの入札に、応札する者がなかったことから、証券業界のアナリストらは、シンガポールのオフィス不動産市場の先行きに深刻な懸念を表明している。
マリーナ・ブールバード・サイトは、ここ数年間に売りに出されるビジネス街の用地の中で最も潜在性を有する最良の投資対象と見なされていた。にも関わらず、1社も入札するものがなかったことから、シンガポールの不動産業界が深刻な悲観論に取りつかれていることが窺える。
シェントン・ウェイやラッフルズ・プレースの優良オフィス・ビルの資産価値は現在平方フィート当たり2000Ｓドル前後と評価されているが、ゴールドマン・サックスやドレスナー・クラインウォート・ベンソンのエコノミストは30％の値下がりを予想、ケーヒアンは4月のオフィス・プロパティー・リビューにおいて一両年中に、40％下降すると予測した。
ケイヒナンはまたオフィス・ビルの入居率が85％に下降すると予想するとともに、今年の需要は100万平方フィートそこそこと見ている。これは1990年代初めの180万～250万平方フィートの半分に満たない。もしそうなら、ホンリョン・グループ、大華銀行(UOB)傘下のシンガポール・ランド、ユナイテッド・インダストリアル・コープ等の不動産銘柄の収益は大幅な下降を見ることになる。
しかしながら、オフィス・ビル値下がりの不動産銘柄に与える影響に関しては、アナリストらの意見も分かれ、ドレスナーの幹部は不動産銘柄は不動産市況の低迷を反映して底値に達したとしているが、ケイヒアンのエコノミストは今後予想されるオフィス価格急落の影響はまだ株価に反映されていないと見通した。
とは言えオフィス・ビルが不動産銘柄の純有形資産の平均60％を占め、不動産銘柄がシンガポール証券市場の主要部分をなしている点については、アナリストらも異論がないようだ。(BT:5/8)