SEAnews 1998-05-18 ArtNo.14949

【シンガポール】今年第1四半期に売約された民間住宅は1049ユニットと、昨年同期の894ユニットを17.3％上回った。
都市再開発局(URA)が15日発表したところによれば、これに対して第1四半期に新たに売り出された民間住宅は1556ユニットと、前期(昨年第4四半期)に比べ14.5％縮小した。この結果成約率は67％に改善したが、これは需要が回復したためと言うよりも、デベロッパーが売り出しを控え、供給を抑制したのに伴うもの。
既に販売許可が下りているにも関わらず、デベロッパーが売り出しを控えている民間住宅は、前期比28.2％増の1万1526ユニットに達した。一方、売り出されたにも関わらず売れ残った民間住宅は前期の8613ユニットから8930ユニットに微増、これら両者を合わせた市場の潜在供給量(既に販売許可が出たにも関わらす売り出しが見送られている住宅と売り出されたにも関わらず未だ成約に至っていない住宅の合計)は前期比16.2％増の2万456ユニットとなった。
不動産コンサルタント会社リチャード・エリスの幹部によると、第1四半期に売り出されたプロジェクトの実際の成約率は67％には達せず、35％程度と予想した。これは同期に売約された住宅には、これ以前からの売れ残り住宅が含まれているため。エドモンド・タイ＆Coのアナリストも、67％の成約率は、昨年第1四半期の69％を下回っていると指摘した。
アナリストらは最近のインドネシアの政情不安の深刻化で、民間住宅不動産市場に生じた微かな回復の兆しも持続せず、今年通年の販売数は昨年の5520ユニットを下回る3000～4000ユニットにとどまると予想している。
一方、第1四半期に完工した民間住宅は3197ユニット、建設中の住宅は4万5953ユニットと、前期を1.6％下回った。(ST:5/16)