SEAnews 1998-05-29 ArtNo.15108

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1998-05-29　ArtNo.15108

【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン政府経済顧問は27日、財政難に直面する企業を救済する際には、国家的重要性、戦略的利害、ナショナル・デベロプメント・ポリシー(NDP)に基づくブミプトラ権益が優先的に配慮されると、政府の姿勢を説明した。
マレー商業会議所(MCC)年次総会の席上、ダイム氏は、救済パッケージは、国益や戦略的利益を実現し、ＮＤＰに準拠した企業にのみ提供されると述べ、国益を配慮せず、見境なく誰でも救済する訳には行かないと指摘した。(NST,ST,BT:5/28)

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