|
1995-05-08 ArtNo.1519
◆＜星＞途上国ステータス返上し先進国に、貿易特恵喪失も
【パリ】経済開発協力機構(OECD)開発援助委員会(DAC)は5日、シンガポール及びブルネイを含む6ヵ国を来年1月1日以降開発途上国と見なさぬ方針を発表した。
これら6カ国の92年の1人当たり年間国民所得は世界銀行が高所得国に分類する8355米ドルを超えている。シンガポール、ブルネイ以外の他の4カ国はバハマ、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦で、更に97年には台湾、キプロス、イスラエル、香港、バミューダ、ケーイマン、フォークランド、仏領ポリネシアも途上国を卒業する予定だ。ＤＡＣは開発途上国に分類される新たな規準として1人当たり年間国民所得を4700米ドルに設定しており、年間所得が4700～8355米ドルの国、地域も今後段階的に途上国の範疇から除外される。ＤＡＣは国民所得を含む10項目の規準に基づいて開発途上国の認定を行うと言う。観測筋は途上国卒業は、関係国の世界貿易機構(WTO)内における貿易特恵待遇にも影響を及ぼすものと予想している。(ST,LZ:5/6)
|