SEAnews 1998-06-08 ArtNo.15237

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1998-06-08　ArtNo.15237

【ニューデリー】中央政府大蔵省は、地元企業の社内研究開発(R&D)支出に対する125％の税額控除を規定した1961年所得税法の35条(2AB)の条文廃止を提案した。
同条項は地元企業の社内Ｒ＆Ｄを奨励する狙いから統一戦線(UF)政府時代に導入され、1500以上の工業Ｒ＆Ｄユニットが同スキームの受益者として認定されていた。新提案によりこれらのユニットは最早同優遇措置を享受できなくなる。
大蔵省の覚え書きによると、実際問題としてこれほど大量の企業のＲ＆Ｄ活動をモニターするのが不可能なことが明らかになったため。しかしながらこれらのＲ＆Ｄユニットの支出は所得税法第37条の下、通常のビジネス支出として全額課税を免除されると言う。(FDTH:6/6)

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