SEAnews 1998-06-17 ArtNo.15349

【シンガポール】経済広報センターとシンガポール・インスティテュート・オブ・インターナショナル・アフェアーズが15日共催したセミナーの席上、樋口廣太郎経団連副会頭(ｱｻﾋﾋﾞｰﾙ会長)は円が現状レベルよりさらに下降すれば、大部分の日本企業が深刻な打撃を受けると指摘した。
それによると、主要な輸出業者は円安の恩恵を被るが、この種の輸出業者の国内総生産(GDP)への貢献は9％に過ぎない。これに対して多くの中小企業と輸入業者が打撃を受ける。樋口氏は、理想的な水準は110－120円と指摘した。
樋口氏は、また日本経済は最悪の時期は乗り越えたものと見られると述べ、その根拠として個人消費の落ち込みが4月にはストップした点を指摘した。同氏は、これは景気回復の前兆とみることもできるが、なお希望的観測の域を出ないと補足した。
樋口氏によると、日本は、輸出保険の拡大、アジア産品輸入、アジア諸国の研究開発支援、先端技術の移転等を通じて、アジア諸国の経済危機克服を支援している。日本は国際通貨基金(IMF)への拠出拡大も提案しているが、同提案はまだ受け入れられていないと言う。(BT