SEAnews 1998-06-19 ArtNo.15389

【ニューデリー】米国のヒューズ・エレクトロニクスと地元のＩｓｐａｔグループが合弁で手がけるカルナタカ州とマハラシュトラ州における基本通信事業が、インドの核実験に対する米国政府の制裁措置で暗礁に乗り上げている。
電信局(DOT)が総理府に通知したところによると、米国輸出入銀行の保証が得られなくなったことから、融資銀行は単一の合弁会社ヒューズ・イスパットLtdがカルナタカとマハラシュトラ両州の基本通信事業を同時に手がけることに反対を表明した。このため新会社ヒューズ・イスパット・コミュニケーションズが設けられ、イスパット・ヒューズはカルナタカ州における基本通信ライセンスを新会社に譲渡することを計画した。
しかしインド電気通信管理局(TRAI)は、新会社がプロジェクトを完成することを、本来のライセンス所持者が保証せぬ限り、この種のライセンス譲渡を認めないと回答した。
これに対してヒューズ・イスパットはＴＲＡＩの条件を受け入れれば、結局金融機関からの融資は受けられなくなるとしている。ヒューズ・イスパットはこの他、米国輸出入銀行の保証が望めなくなったと言う新事態を配慮し、新たな奨励措置を適応するようインド当局に求めていると言う。(IE:6/18)