SEAnews 1998-07-20 ArtNo.15771

【クアラルンプル】ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍグループの組織再編問題が再び話題に上っている。今回の再編は単なる大掃除や整頓ではなく、放置すればグループを半身不随に陥らせる恐れのある莫大な負債の処理が中心課題と言う。
Ｈｉｃｏｍは総額14億5000万Ｍドルの2つの低利社債を発行しており、傘下のGadek(M)Bhdは3億5000万Ｍドルの借款返済と同時に7億Ｍドルの社債償還義務を負うている。
レイティング・エージェンシー・マレーシアBhd(RAM)は、Ｈｉｃｏｍ自動車部門子会社からの予想配当収入は大幅に下方修正する必要があると指摘している。ＲＡＭは依然としてこの種の配当収入はＨｉｃｏｍの金利や運転資金の需要を満たすことはできるが、社債の償還には不十分と見ている。
ＤＲＢに関しては、個々の子会社がそれぞれの負債に責任を負うているため、親会社レベルでの負債額を測定するのは極めて難しい。
いずれにしてもＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍの負債総額は27億Ｍドル前後と見られ、アナリストらは、もし問題の発生を回避したいなら早急に対策を講じる必要があると指摘する。
ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍグループは、1965年会社法176条10項に基づく、債権者の債権取り立からの保護を法廷に申請する可能性を否定している。アナリストらは、キャッシュ・フローにまだ問題は生じていないが、傘下子会社に異変が生じれば、状況は一変すると警鐘する。
ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍの再編は故ヤハヤ・アハマド会長時代から懸案事項だが、経済ブームの時代には、この方面の努力はほとんどなされず、放置されてきた嫌いがある。
グループは既にMechmar Corp Bhd、Uniphoenix Corp Bhd 、Mobikomの権益や部分権益を処分しており、Kedah Cement Holdings BhdやAir Asia権益も適当な時機に処分されるものと見られる。しかしアナリストは、この種の資産売却だけでなく、グループ企業の合併を通じ、共通する営業活動を統合、経費節減を図る必要を指摘している。(STAR:7/18)