SEAnews 1998-07-23 ArtNo.15821

【ニューデリー】Sikander Bakht工業相は21日、与野党議員からMaruti Udyog Ltd(MUL)人事紛争を巡るインド政府とスズキの廷外和解の責任を追及されたが、国会合同委員会(JPC)を設立して真相を究明するとの野党の要求を拒絶、これに対して国民会議派議員は大挙議場を退出、抗議の意を表明した。
野党のJaipal Reddy議員は、「スズキはＭＵＬに103クローを投資したが、4200クローの部品をＭＵＬ売りつけ、ロイヤルティーやプロフィットとして350クローの見返りも得ている。ＭＵＬは今や30億米ドルの企業に成長したが、スズキはインド納税者のコスト負担により実現したこうした成果の2分の1、従って15億米ドルを手に入れた」と述べるとともに、「日本自動車市場の僅か7％のシェアを握る小企業が核実験後の日本投資の呼び水を務めるとも考えられない」と指摘、ＪＰＣを設立して、廷外和解の全容を明らかにするよう要求した。
これに対してBakht工業相は、政府にはＭＵＬ持ち分をスズキに売り渡す考えのないこと、1999年に退任する予定のＲＳＳＬＮ Bhskaruduマネージング・ディレクターの後任にJagdish Khattar氏を指名した正当性等を説明するとともに、1987年と1992年に二度にわたり、優遇価格でＭＵＬのシェアをスズキに提供したのは国民会議派自身ではなかったかと反撃を試みた。
しかしReddy議員は、今回の廷外和解を通じて、ＭＵＬの製品マーケッティングと資材調達の権限もスズキに譲り渡し、柩に最後の釘を打ち込んだのはインド人民党(BJP)政府であると、休まず追及した。
こうした中でＢＪＰのBasudev Acharya議員も政府追及の列に加わり、「今回の和解はＭＵＬをスズキに売り渡したに等しく、今年最大のスキャンダルである」と遺憾を表明した。Bakht工業相は、そに答弁の過程で、スズキとの和解交渉は全て自分の判断で行ったもので、首相の指示は特に受けていないと補足した。(THBL,IE:7/22)