SEAnews 1998-08-05 ArtNo.15990

【ムンバイ】Rashtriya Chemicals and Fertilisers(RCF)はAV Birlaグループに属するインド・ガルフ・コーポレーション(IGC)と日量1250トンの燐酸二アンモニウム(DAP)の製造に関わる総額350クローの合弁交渉を進めている。
ＩＧＣがグジャラート州Dahejに建設中の銅製錬所は今年稼働するが、精錬過程で生じる副産品の硫酸はＤＡＰの主要原料になる。ＩＧＣは当初独自に150クローを投じて年産30万トンのＤＡＰ製造施設を設けることを計画したが、結局計画は見合わされた経緯がある。
一方、ＲＣＦは姉妹会社のヒンドスタン・ジンクとも亜鉛精錬過程で生じる硫酸を利用し、ラジャスタン州UdaipurでＤＡＰを製造する可能性を協議している。
ＲＣＦのDK Verma会長兼ＭＤは3日、以上の消息を確認するとともに、いずれの協議も初歩的なもので、長期的見地に立った技術的経済的事業化調査を必要とすると指摘した。同氏によると、目下インドではＤＡＰが不足しているが、仮にマハラシュトラ州Thalで独自にＤＡＰプロジェクトを進めれば、別途硫酸の供給を確保せねばならない。
目下国内では年間150万トンのＤＡＰが消費されており、ＲＣＦは内30万トンを公開市場で調達、肥料原料等に用いている。(ET:8/4)