SEAnews 1998-10-12 ArtNo.16848

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は先週、マレーシアが最近採用した通貨統制策を巡る米国記者団の質問に応じ、困難な経済状況に直面しているにも関わらず、シンガポールは今後も自由市場政策を堅持すると確認した。
それによると、シンガポールは、世界経済にリンクし、市場メカニズムに基づいて経済を運営することを既に宣言しており、株価や不動産価格が如何に変動しようとも、市場メカニズムに委ねる。
市況変動の影響を緩和させることはできても、市場メカニズムに逆らうことはできない。もしシンガポールが市場経済から離脱するなら、シンガポールがこれまでに築いた存立基盤を否定するに等しく、大きな困難に直面せざるを得ない。
しかし一部の域内諸国は弱点を抱えており、通貨危機に対する如何なる対応が正しく、何が間違いかを見極めるのはそう簡単ではない。国際通貨基金(IMF)もある種の誤りを犯しており、簡単明瞭な答は存在しない。シンガポールが隣国と異なる方式を採用するのは避けられず、またシンガポールが誰もと同じことをするなら、シンガポールに投資するものはなくなる。
米国や欧州の強力な支持が得られないなら、経済危機に直面するアジアはより大きな苦痛を忍ばねば成らず、回復に要する時間も長い。しかし市場経済制度の下では、最終的に問題は市場メカニズムにより自動調整されるはずである。解決までの時間は非常に長いかもしれないが、世界の終わりではない。
日本の銀行システムは深刻な問題を抱えており、優先的に解決する必要があるが、日本人はその深刻さに気づいていないようで、また政治的なコンセンサスが形成されるようにも見えない。いくつかの銀行を潰すハード・ソルーションを選ぶか、経営難に陥った銀行に新資金を注入してこれらを救済するソフト・ソルーションを選ぶか、いずれかだが、日本はいずれの道も選択していない。
シンガポールと近隣諸国の摩擦が軍事的衝突に発展する恐れはない。シンガポールとインドネシアは60年代に対立した時期もあったが、リー・クアンユー前首相とスハルト前大統領の指導下に徐々に友好関係が築かれ、ゴー首相時代になって一層幅広い協力関係が形成された。しかし今やインドネシアには新政権が誕生し、状況は一変してしまった。インドネシアは優先的に解決すべき多くの内部問題を抱えており、このためシンガポールとインドネシアの関係再建にはなお時間を要するものと見られる。
またシンガポールとマレーシアは、夫婦が離婚した後も隣人の関係を続けてきたようなもので、2国間関係は平穏な時もあれば波風も生じた。しかしプラグマチックな協力関係を維持できない訳ではないと言う。(ST,BT,LZ:10/10)