SEAnews 1998-10-15 ArtNo.16893

【シンガポール】シンガポール・コンソーシアムとフィリピン企業がマニラ南方58キロのラグナ省に合弁で開発中のCarmelray Industrial ParkⅡ(CIPⅡ)にシンガポール企業3社、日本企業2社(ﾐﾖｼUS$1500万/ｴｽｴﾑｼｰUS$800万)、米国及びフィリピン企業各1社が総額3億3525万米ドルを投資する。これら7社は13日、フィリピンのエストラダ大統領とシンガポールのゴー・チョクトン首相の立ち会いの下、ＣＩＰⅡのデベロッパー、Carmelray-JTC Corpと関係協定に調印した。
Carmelray-JTC Corpは、ジュロンタウン公社(JTC)子会社のＪＴＣインターナショナル(18%)、シンガポール証取(SES)上場Delgro子会社ウォーターバンク・プロパティーズLtd(6%)、政府投資会社タマセク傘下のSeletar Investments Pte Ltd(6%)、米国企業Hambrecht & Quist(10%)から成るシンガポール・コンソーシアムとフィリピン企業Carmelray Industrial Corporationの40：60の合弁会社。昨年7月から売り出された145ｈａのＣＩＰⅡには、これまでにこの日契約調印した7社を含め12社が関心を表明している。
7社中の内1社はCarmelray-JTC CorpとＪＴＣＩの完全出資子会社ＪＴＣＩユーティリティーズの60：40の合弁会社ＣＩＰⅡパワー・コープで、同社は5000万米ドルを投じて52ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電所を建設、ＣＩＰⅡに電力を供給する。
第1期工事では、来年末までに工業用地37ｈａが造成される。目下の入居予約率は25％で、今年末までにさらに3～5社のテナントが加わり、入居予約率は30～40％にアップする見通しだ。Carmelray-JTC Corpは目下潜在テナント15社ほどと交渉を進めている。ＣＩＰⅡが完成すれば、最終的に1万5000人分の就業機会が創出される見通しと言う。(ST,BT,LZ:10/14)