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1998-10-22 ArtNo.16972
◆＜馬＞植民地化されるよりは異教徒の誹りを甘受：首相
【東京】マハティール首相は20日、「マレーシアが再び植民地化されるよりは、譬え異教徒の誹りを受けても通貨統制を維持する」とその主張を再確認したが、これに対して榊原英資大蔵事務次官は「世界の潮流は変化しており、マハティール首相の主張は異端ではなくなるだろう」と指摘した。
榊原氏によれば、米国経済は下降局面を迎えており、欧州経済も峠に差し掛かっている。こうした中でラテン・アメリカが深刻な危機に陥る可能性を想起する必要が生じている。通貨統制に対するエコノミストの意見は変化しつつあり、マレーシアは現在のＭドル相場を向こう2年乃至3年、あるいは4年間維持することを宣言すべきである。
政府は世界経済がスランプに陥るのを阻止するために市場に介入すべきであり、ケインズ論的アプローチが必要とされている。公共部門は重要な役割を担うべきで、もし公共資金が存在するなら、これを利用して民間部門が信用危機に陥るのを阻止すべきであると言う。
マハティール首相は、これに対して仮に周辺諸国の通貨が大幅に下降し、マレーシア経済の競争力が失われない限り、現在の1米ドル＝3.8Ｍドルの相場を維持すると語った。(BT,STAR,NST,MBT:10/21)
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