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1998-10-28 ArtNo.17045
◆＜星＞１５～３０％のコスト削減が必要：雇用主連盟調査
【シンガポール】シンガポール雇用主連盟(SNEF)の最近の調査に回答した企業は、15～30％のビジネス・コスト削減が必要と感じている。
ＳＮＥＦのスティーブン・リー会頭が26日明らかにしたところによると、シンガポールのビジネス・コストはマレーシア／中国／タイの2～4倍に達している。このため中央積立基金(CPF)雇用主負担率は5～15％ポイント引き下げる必要があり、一部の企業は、13カ月目の給与と称される年末賞与に見直しを加えている。
調査によると、管理職が一般従業員以上に給与カットの影響を受けており、一部の企業は管理職の給与をカットする一方で、一般従業員には2～5の昇給を認めている。一般に管理職の給与カットは一般労働者のそれを上回っている。
しかし雇用主らは、コスト削減は給与カットにとどめるべきではなく、税や各種政府料金もカットし、また民間部門の賃貸料等も引き下げるべきだと見ている。
リー会頭はまた、既存の技術再開発計画(SRP)だけでは不十分で、今日のニーズにマッチした新たな再訓練計画が必要であると指摘した。それによると政労使3者は協力して、企業ベースの再訓練計画を立案する必要があると言う。(ST,BT:10/27)
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