SEAnews 1998-11-20 ArtNo.17350

【シンガポール】ＤＢＳバンクは、このほどプライム・レートを6％に50ベイシス・ポイント・カットしたが、これにより住宅バイヤーは譬え中央積立基金(CPF)雇用主負担率が10％ポイント・カットされても、住宅ローンを再編する必要がなくなりそうだ。
一般に住宅ローン金利はプライム・レートを4分の3％ポイント上回ることから、これまでの8.25％から6.75にダウンする。例えば返済期間20年で、50万Ｓドルを借り入れた場合、月々の返済額は3802Ｓドルとなり、458Ｓドル負担が軽減される。
これに対して月収6000Ｓドルの者が住宅購入に利用できるＣＰＦ資金は目下の月額1800Ｓドルから、雇用主負担が10％ポイント・カットされた後は、1350Ｓドルに450Ｓドル縮小する。
したがって、ＣＰＦ雇用主負担率のカットに伴う住宅ローン返済の困難は、金利の下降で十分償われる。
とは言え、各6000Ｓドルの月収を有する夫婦の場合、ＣＰＦ雇用主負担のカットに伴う利用可能ＣＰＦ資金の縮小額は450Ｓドル×2＝900Ｓドルとなり、金利下降に伴う月額458ドルの負担軽減では償い切れない。しかし仮に住宅ローンが100万Ｓドルなら、金利下降に伴う負担軽減額は920Ｓドルとなり、ＣＰＦカットに伴う夫婦2人分の利用可能ＣＰＦ資金の減額を償える。
アナリストは、これで金利は1996年のレベルに復帰したが、来年にはプライム・レートがさらに5％のレベルまで下降する可能性もあると予想している。(BT:11/19)