SEAnews 1998-11-23 ArtNo.17378

【シンガポール】シンガポール競争力委員会(CSC)傘下の国内取引部会はＣＳＣ傘下5部会の殿として20日、報告書を発表、スリムでパワフルな地元企業を育成するための3施策として、1）“乏しい資源の共有”、2）“地元企業成長の障害除去”、3）“プロビジネス環境の醸成”を提案した。
第1の乏しい資源の共有に関しては、労働資源の有効な活用を促すための措置として、1）“パートタイマー活用のための企業再編の支援”、2）“ワーク・パミット／エンプロイメント・パス・スキームの柔軟な運用を通じた海外人材資源の活用”、3）“外人労働者制度変更の際の民間企業への迅速な通知”が提案されている。
また土地利用に付いては、1）製造業界に対する60：40の製造業スペースとオフィス・スペースの比率に見直しを加え、オフィス・スペースの拡大を認める、2）民間企業に国有地の短期リースを認める、と言った提案が行われている。
第2の地元企業成長の障害除去の方策としては、1）生産性基金を設け、地元企業の再編を支援する、2）地元企業の外国企業や政府系企業とのタイアップを支援する、3）企業買収基金を設け、外国技術の導入を奨励する、4）ビジネス培養センターを設け、企業家精神を涵養する、の4点が掲げられた。
第3のプロビジネスな環境醸成に関しては、1）複数の省庁にまたがる委員会を設け、関係法規やルールの重複／矛盾を回避する、2）定期的にビジネス・ルールに見直しを加え、様々な認可プロセスの透明度を高める、3）諸外国のハイ効率な政府機関を模範とする、等の施策が提案された。
また、特に建設業と小売業が取り上げられ、1）建設企業の再編支援、2）建設業／不動産業の情報技術(IT)導入支援、3）小売業マスター・プランの立案、4）旅行者のためのＧＳＴ免除上限の引き下げ、5）斬新なコンセプト導入の奨励、が提起されている。(ST,BT,LZ:11/21)