SEAnews 1998-12-01 ArtNo.17470

【シンガポール】政府が採用したビジネス・コスト削減策を好感し、日本企業のシンガポール投資拡大が予想されている。
このほどシンガポールを訪れた経団連の今井敬会長(新日本製鐵会長)が27日語ったところによると、シンガポール政府の景気対策パッケージに乗じて既存事業を拡張するものや新規投資を計画するものが増える見通しで、特に高付加価値プロジェクトに対する50％の減税措置が関心を呼びそうだ。日本の投資視察団が近く当地を訪れ、潜在的投資機会を調査する。
この日催された日本シンガポール・ビジネス理事会第2回会議の席上、今井会長が語ったところによると、日本の韓国とＡＳＥＡＮ4ヶ国(ﾀｲ/ﾏﾚｰｼｱ/ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ/ﾌｨﾘﾋﾟﾝ)に対する直接投資は1996年の13億米ドルから1997年の63億米ドルに急増したが、地元合弁パートナーの持分を買い取るケースが増えている。
現金不足に悩む東南アジア諸国の企業は、この他、300億米ドルの宮沢援助パッケージも間もなく利用できるようになる。
一方、シンガポール金融管理局(MAS)のタン・チェクミン常務理事(ED)は、経団連代表団との会談の席上、日本企業にシンガポールで社債を発行し、シンガポール国内や域内における資金需要を賄うよう提案した。タン氏によると、ソニー、日立、松下等は、この種の方式により資金を調達する潜在性を備えている。ＭＡＳはまた日本企業に新設されるＳＥＳ－Ｓｉｍｅｘホールディング・カンパニーに出資するよう呼びかけた。(ST,BT,LZ:11/28)