SEAnews 1998-12-01 ArtNo.17475

【クアラルンプル】マレーシア政府の金融顧問を務める米国第3位の証券会社ソロモン・スミス・バーニーは、マレーシアの地場銀行の2分の1、金融会社の少なくとも3分の2をカットするよう提案した。
先週ジャカルタで催されたＡＳＥＡＮジャーナリスト／学術研究者／国際経済学者会議の席上、マレーシアの国家経済行動理事会(NEAC)スポークスマンが明らかにしたところによると、マレーシアには現在地元銀行35行と金融会社45社が存在し、向こう一両年中に一連の買収・合併が行われる。先ず財政難に陥った政府系銀行が、次ぎに倒産に瀕した銀行が合併・買収され、さらに比較的大きな規模を有するが財政基盤の脆弱な華人系銀行が対象とされる。また小規模銀行にも大手との合併が勧告される。
銀行金融機関法(BAFIA)の下、中央銀行には倒産に瀕した銀行／金融機関に対して、清算を含む様々な処置を講じる権限が付与されている。
また、同スポークスマンによると、マレーシア政府が採用した通貨統制策には近く調整が加えられる見通しだ。同政策にはマレーシア株を購入した外国人に1年間同株式の保持を義務づける一項も含まれているが、この種の規制が存在する限り、外国投資家のマレーシア株に対する新規投資は望めず、12ヶ月の保持期間が経過後、大量の外資がマレーシア市場から流出する恐れがある。従ってこの種ルールは来年初にも撤廃される見通しだ。
マレーシア政府は来年海外における起債計画を実行する方針で、同計画に関わる報告書が今年12月末までに政府に提出される。
一方、エーシアン・ウォール・ストリート・ジャーナルが週末に報じたところによれば、ソロモン・スミス・バーニーは今月アジアの主要な機関投資家とマハティール首相との会談をアレンジするが、これらの投資家の一部もマハティー首相との会談が1年間のモラトリアム廃止の前奏と見ていると言う。(BT:11/30)