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1998-12-14 ArtNo.17643
◆＜馬＞首相、滞留不動産Ｍ＄８００億の軽減目指すキャンペーン開始
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、国内市場に滞留した800億Ｍドル余の住宅／商工業用不動産の軽減を目指す“ホーム・オーナーシップ”キャンペーンのスタートを宣言した。
キャンペーンは来年1月12日までの1ヶ月間続けられる。同期間に25万Ｍドル以上の住宅を購入する外国人には50％(通常はｾﾞﾛ)、雇用許可所持者には95％(通常は50%まで)の国内ローンが提供され、購入戸数にも制限がない。また購入に際して外国投資委員会に通知さえすればよく、事前認可を取得する必要もない。
キャンペーン期間中に完工済み住宅／完工済みオフィス／完工済み工業ビル／ショッピング・コンプレックス中の完工済み店舗スペース／リゾートの完工済みユニットを購入する者には、この他、印紙税免除／ブミプトラ割当分の非ブミプトラへの売却(低コスト住宅を除く)／ブミプトラ割当分を購入した非ブミプトラに対する州政府の徴税停止、非ブミプトラに対する10％／ブミプトラに対する15％の割引等がオファーされる。
同催しにはデベロッパー260社が参加、少なくとも50億Ｍドルの売却が目指される。(ST,LZ:12/13)
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