SEAnews 1998-12-16 ArtNo.17668

【シンガポール】銀行界は数千の抵当流れ不動産を抱えており、これらが大量処分されるなら、回復しかけた不動産市況も息の根を止められるとの懸念が伝えられているが、地元銀行界は、抵当流れの不動産がそのような量に達する可能性はないと一様に否定した。
ＤＢＳバンク幹部によると差し押さえられた抵当不動産の量も競売にかけられるものの量もそれほど多くはなく、特に同行の傘下に入ったＰＯＳＢａｎｋの70億Ｓドルの抵当物件はいずれも他行のそれに比して良質なものと言う。
ＯＣＢＣバンク幹部は、差し押さえた抵当物件は100に見たず、競売にかけられるのはほんの一部に過ぎないと語った。
とは言え地元不動産コンサルタントによると、今年の抵当物件の競売件数は450件と昨年の99件から顕著に増加している。しかし同数字には、同じ物件が数度にわたり競売にかけられたケースも含まれており、実際に競売で売却された抵当物件の数は82件にとどまり、昨年の数字は17件と言う。
観測筋は、差し押さえられた抵当物件でも、銀行はオーナーが独自に買い手を見出し、より良好な価格で処分することを認めると語る。しかし、銀行筋は仮に3ヶ月間元金／利子の返済が滞るなら、自動的にクラス分けがなされるため、酌量の余地はほとんどないと指摘する。確かに銀行は顧客の窮状を打開するための支援を提供するが、手が尽くされた後も状況が改善せず、ローンも返済されないなら、できるだけ早く抵当物件を処分するのが常道で、市況の回復を待つようなことはないと言う。(BT:12/15)