SEAnews 1998-12-17 ArtNo.17686

【ハノイ】マハティール首相は15日、マレーシア経済(GDP:国内総生産)が今年は6％以上下降するとの、これまでにない悲観的見通しを示した。
マレーシア経済は今年第3四半期に既に8.6％のマイナス成長を記録、これは独立以来最悪の数字で、インドネシアを除けば、域内諸国の中でも最も深刻な落ち込みと言える。しかし当時マレーシア政府は最悪の時期は既に乗り越えたと述べ、マイナス4.8％の通年の成長見通しに変更を加えなかった。
しかし先週マレーシア統計局は10月の工業生産指数が10.4％の落ち込みを見たと発表、第4四半期に入っても下降局面が持続していることを暗示していた。またマレーシア経済研究所(MIER)はこれ以前に、今年のＧＤＰ成長はマイナス6.2％、来年は0.7％のプラス成長を回復すると予想していた。
ハノイにおける第6回ＡＳＥＡＮサミットの開幕演説の中で以上の見通しを明らかにしたマハティール首相は、マレーシアは経済危機発生当初は国際通貨基金(IMF)の指示に従って問題の処理を試みたが、情勢が益々悪化するに及び止むなく今年9月1日に通貨統制策を導入した。同措置は通貨投機家の攻撃からマレーシア市場を守るためのもので、マレーシア経済は依然として開放されており、投資や貿易には如何なる干渉も加えられない。投資利益の国外持ち出しも許される。しかしクアラルンプル証券市場に投資した外国投資家はその投資資金を1年間マレーシアにとどめねばならない。
マレーシア政府は国際社会が、通貨投機活動を規制する何らかの対策を講じない限り、通貨統制を継続すると言う。(ST,BT,LZ,NST,MBT:12/16)