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1998-12-18 ArtNo.17706
◆＜馬＞不動産供給過剰に対する全国キャンペーンの効果は期待薄
【クアラルンプル】マハティール首相が先頭に立ってスタートした住宅購入全国キャンペーンにより、一部の不動産企業が暫く水上に浮遊できるにしても、50億Ｍドルの売れ残り住宅が一掃される見通しはなく、750億Ｍドルにのぼる商業、小売、オフィス、ホテル等の非住宅不動産の供給過剰が解消される可能性は全くない。
アナリストらによれば、値下がりとＭドルの軟化で、確かにマレーシアの不動産は低コストになり、一部の外国投資家も関心を示しているが、現在の通貨規制の下では、外国人は資産売却によって得た資金をマレーシアに1年とどめて置かねばならない。外国投資家の反応は数週間観望する必要があり、また僅か1ヶ月のキャンペーンでは、大量の供給過剰を解消することはとても望めないと言う。(BT:12/17)
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