SEAnews 1998-12-21 ArtNo.17732

【クアラルンプル】ライオン・コープBhdは、内外の40億Ｍドル余の資産を処分し、50億Ｍドルにのぼる負債の軽減を図る計画だ。
ライオン・グループのウィリアム・チェン会長が先週木曜の年次総会後語ったところによると、資産売却により調達した資金の一部は既存債務の返済に、一部は準備金として留保される。グループは処分する資産を既に確認している。これらの資産の45～50％は海外に存在し、一部は年内、残りは来年売却される。複数のパーティーと交渉を進めているが、一部のバイヤーは予想以上の値をオファーしており、安値で投げ売りすることはない。これらの資産売却により、債務負担の10億～20億Ｍドルの軽減が目指される。
銀行界も、処分可能な資産が存在することから理解を示している。メガスチールの権益売却に関するカザナ・ホールディングズBhd等との交渉は依然継続中で、30％の権益を4億～5億Ｍドルで売却することを目指している。カザナは内10～20％を買収することになる見通しだ。メガスチールは今月末から操業を開始する。
約15億Ｍドルほどのファミリー資産も売却が計画されているが、性急に処分する考えはない。またクアラルンプル市内ジャラン・アンパンの本社ビル、ムナラ・ライオンの70％の権益の売却に関する外国銀行との協議は大詰めを迎えていると言う。
ムナラ・ライオンはシンガポールのピデムコ・ランドとライオン・グループの合弁会社により所有されており、売却交渉の相手はシティバンクのようだ。(STAR,BT,LZ:12/19)