SEAnews 1998-12-23 ArtNo.17760

【シンガポール】シンガポール拠点の不動産コンサルタント5社、ＣＢリチャード・エリス／コリアーズ・ジャーディン／エドモンド・タイ＆Ｃｏ／ジョーンズ・ラング・ウートン／ナイト・フランクは最近、リム・フンキアン国家開発相と会見、民間住宅不動産市況の浮揚策を講じるよう共同提案した。
これらのコンサルタントらは、その報告書の中で、住宅価格は1998年末にはピーク時に比べ40％以上下降、1993年レベルに戻ると予想、地滑り的下降を抑制する措置を講じるよう求めた。
提案された措置には、①国有地の放出を2002年まで凍結する、②2002年以降の国有地の放出計画に、業界代表との合議に基づき毎年見直しを加える、③エグゼクティブ・コンドミニアム用地の販売を凍結する、④市場に滞留する宅地を時価で買い戻す、⑤住宅購入の際の20％の頭金支払いを縮小する、⑥買い手の印紙税を引き下げ、売り手の印紙税は廃止する、⑦中央積立基金(CPF)を利用した民間住宅頭金の支払いを認める、⑧目下6階建て以上の住宅に限定されている外国人の住宅購入規制を解除する、⑨99年借地権付き土地のリース期限をトップアップする、⑩初めて住宅開発局(HDB)中古住宅を購入する者に対する4万Ｓドルの補助を継続する...等の点が含まれていると言う。(BT:12/22)