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1998-12-24 ArtNo.17784
◆＜印度＞州政府財務部、インディカ事業に対する販売税免除に反対
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府財務部はタタ・エンジニアリング＆ロコモーティブLtd(TELCO)のインディカ製造事業に7年間の販売税免除を認めることに強く反対している。
投資額1700クローのインディカ・プロジェクトは直接4000人分、間接には2万9000人分の就業機会を創出することから、州政府工業部は投資額1000クロー以上のメガプロジェクトに対する優遇措置パッケージを適応するよう提案した。
しかしながらマノハル・ジョシ首席大臣に率いられる財務部は「ムンバイ・メトロポリタン・リージョンやプーナ・メトロポリタン・リージョンをこの種の優遇措置の対象に含めるなら、他の地域が大型プロジェクトを誘致するのはほとんど望めなくなる」、また「7年間の免税により州政府は205クローの収入を失うことになる」等と指摘、同提案に反対していると言う。(IE:12/22)
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