SEAnews 1999-01-05 ArtNo.17790

【シンガポール】シンガポール政府は1月2日より、出入国や移民管理を一層自由化し、ソーシャル・ビジット・パス(SVP)を所持する外国人短期滞在者が、ビジネス活動を行うこと等を認めた。
シンガポール移民／国民登記局(SIR)が先月30日発表したところによれば、外国人が短期滞在中にビジネス活動を行う際は、ＳＶＰを取得しさえすればよく、最早、プロフェッショナル・ビジット・パス(PVP)を申請する必要はない。
しかしながら、人種／宗教／政治問題に関わる会議やセミナーに出席するためシンガポールを訪れれた外国人、外国記者団やその随行者、ナイト・クラブ／ラウンジ等のショーに出演する外国人は、依然としてＰＶＰを取得せねばならない。
この他、永住権取得申請者に対する審査にポイント制が導入され、審査システムの透明度が高められた。就業パスの種類、滞在期間、学歴、基本給、年齢、親族関係等、各項目の合計点が審査の基準にされる。例えば、地元との親族関係の面で弱点を有する者は良好な就業歴等でカバーできる。
就業パスの種類が審査の主要なベースとされ、高学歴者よりも専門職／管理職／高給取りのチャンスが大きい。またこれまでシンガポール女性の夫は、それ自身の特質によりＰＲを取得せねばならなかったが、新システムの下では、シンガポール女性はその配偶者の強力なスポンサーになるとことができると言う。(ST,BT:12/31)