SEAnews 1999-01-05 ArtNo.17799

【ニューデリー】大蔵省はスズキとの対等出資自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を、政府系金融機関(PFIs:LIC/GIC/UTI/IDBI等)に売却する可能性を検討しており、政府も同構想を実現する方向で動き始めている。
消息筋によれば、大蔵省と工業省は、政府が自動車ビジネスから手を引き、ＰＦＩｓに持分を売却、その後ＰＦＩsが同持分を公開するか否かは、ＰＦＩｓの判断に委ねるべきだとの点で意見の一致を見ている。与党インド人民党(BJP)院外団の中には、政府はＭＵＬ持分を処分すべきだが、スズキや国内の他の自動車メーカーに売却すべきでないとの意見が存在するため、ＰＦＩｓへの売却は最良の方策と見られる。政府がＰＦＩｓへのＭＵＬ持分売却を考えるこの他の動機としては、時価5000クロー以上の持分売却により、予算赤字を補填できること、政府が100％支配するＰＦＩｓへの売却により元々ナショナル・プロジェクトとしてスタートしたＭＵＬへの間接的な発言権を維持できることが挙げられる。
しかし同構想にも障害がない訳ではなく、政府とスズキの合弁契約の下、両パトナーのいずれかががその持分を売却する際には、他方のパートナーがこれを買い取る優先権を認められている。100％政府所有のＰＦＩｓが純然たるサード・パーティーと見なされるか否かについての法的解釈は定かでない。とは言え、スズキにしてもＰＦＩｓは政府よりも好ましいパートナーであり、政府がＰＦＩｓに持分を売却することは歓迎するものと見られる。(ET:1/1)