NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
1999-01-18 ArtNo.17923
◆<星・印尼>US$80億ナトゥナ・ガス取引契約に調印
【ジャカルタ】シンガポールとインドネシアは15日、総額80億米ドルにのぼるナトゥナ・ガス取引契約に正式調印した。
同契約の下、シンガポールは、2001年1月15日から22年間にわたり、640キロの海底パイプ・ラインを通じて西ナトゥナ諸島沖で採取された日量3億2500万標準立方フィートの天然ガスを購入、発電所や石油化学コンプレックスに供給する。
シンガポール企業SenbCorp Engineering、政府投資会社Temasek Holdings、ベルギー企業Tractebelから成るシンガポール側コンソーシアムは、シンガポール・サイドのパイプライン、発電所、輸送インフラ等に12億米ドルを投じ、英国のプレミア・オイル、米国のガルフ・リソーシズ及びコノコから成るコンソーシアムが西ナトゥナのガス鉱区の開発やインドネシア・サイドのパイプライン建設に25億米ドルを投資する。シンガポール側は22年間のガス購入代金として80億米ドルを支払うが、需要次第で同購入額は2倍に拡大する可能性がある。
経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長(スンバワン・グループ会長兼務)によれば、大部分のエンジニアリング、オフショア建設工事はインドネシア企業に委ねられるため、インドネシア経済に対する波及効果は大きいと言う。
政治的リスクに関してヨー会長は、「現在焼却処理されているガスに80億米ドルを支払うものが有るなら、如何なる政府も受け入れるはず」、「両国は1990年のリアウ投資に際して国際投資保護協定も結んでいる」等と述べ、またリアウ投資にも触れて、「シンガポールはインフラを整備するだけで、そこに実際に投資するのは米国や日本、欧州の企業である。したがってインドネシア政府の政策の如何なる変更も、それにより傷つくのはシンガポールだけでなく、全世界の投資コミュニティーである」と指摘した。(ST,BT,LZ:1/16)
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.