SEAnews 1999-01-25 ArtNo.17988

【クアラルンプル】マハティール首相は今日(1/25)主要な外国ファンド・マネージャーと会見、株式売却収入の国外持ち出しに対する資本逃避税の導入に対する意見を聴取する。
マレーシア政府は昨年9月に導入した株式売却収入の国外持ち出しを1年間禁止した措置を、資本逃避税に転換する準備を進めており、首相は外国人ファンド・マネージャー40人と同問題を話し合う見通しだ。
マレーシア政府は資本逃避税により現在国内に存在する100億米ドル余の外資の流出を防止する一方、新税の導入により新たな外資の流入が阻害されるような事態も回避したい考えで、どこで両者をバランスさせるか迷っているものと見られる。
地元紙は新税は来月にも導入されると予想しているが、伝えられるところでは、株式売却後の最初の四半期に資金を国外に持ち出した際には30％、4四半期以降に持ち出した際には5％の税を課すことが検討されているとされる。
今回の会議は政府顧問を務める米国の投資銀行ソロモン・スミス・バーニーが主催するもので、首相は席上、620億Ｍドルの起債計画に対する外国ファンド・マネージャーの協力も求める見通しだ。(BT,LZ:1/23)