SEAnews 1999-01-29 ArtNo.18054

【ムンバイ】フィアットと地元プレミア・オートモービルズLtd(PAL)の51：49の合弁会社インド・オートは、マハラシュトラ州政府にムンバイ東北部のKurla工場に対する販売税(10%)の2年間免除を求めた。
インド・オートの同要求は、マハラシュトラ州政府がタタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)の小型車、インディカ製造事業を誘致するために、1500クロー以上のメガプロジェクトに対する税制優遇措置をムンバイ・メトロポリタン地区(MMR)とプーナ・メトロポリタン地区(PMR)から成るいわゆるＡ’カテゴリー地区にも適応する方針を決めたのに伴うもの。
マハラシュトラ州政府は、この種の優遇措置は新規プロジェクトにのみ適応され、既存プロジェクトは対象外との立場を示したものの、同問題の検討を約束したと言う。観測筋によればKurla工場の累積投資額は950クロー前後で、1500クローにはほど遠いと見ている。
マハラシュトラ州政府は、フィアットがプーナ近郊のRanjangaonにおける2000クロー、年産10万台のプロジェクトを実行するなら優遇措置を適応することを約束しているが、フィアットはインド自動車市場の不振から同プロジェクトを棚上げ、Kurla工場における製造規模の拡大に軌道修正している。(IE:1/28)