SEAnews 1999-02-01 ArtNo.18061

【シンガポール】シンガポールの民間住宅価格は昨年、過去20年来最も大幅な34％の落ち込みを見、中でもディタッチ・ハウスが最大の42.9％、セミディタッチは37.1％、テラス・ハウスは32.5％、アパートは31.4％、コンドミニアムは30.6％、それぞれ値下がりした。ちなみにオフィスは30.2％、店舗は21.4％、工場は21.4％、倉庫は37.1％、値下がりしている。
都市再開発局(URA)が先週金曜(1/29)発表したところによれば、1996年半ばのピークに比べると、昨年の民間住宅価格は44.9％下降したことになる。
しかしアナリストらは民間住宅市況には底入れの兆しも見えると指摘している。例えば昨年第4四半期の民間住宅の前四半期に比べた値下がり率は8.7％と、第3四半期の13.1％から顕著に鈍化している。また昨年末に建設中だった住宅戸数は3万4260ユニットと、12カ月前に比べ26.7％縮小、既に販売許可を得、未成約の住宅戸数も1万6568ユニットと、3ヶ月前の1万9627ユニットから15.6％下降している。
アナリストによればこうした縮小はデベロッパーがプロジェクトの実行を延期したのと、昨年後半に生じた購買熱に伴うものと見ている。第4四半期の新築住宅の販売数は2987ユニットに達し、昨年通年の6096ユニットのほぼ半ばにのぼっている。また昨年通年の新築住宅販売数は一昨年の5520ユニットを10.4％上回っている。
中古住宅市場でも昨年第4四半期の成約数は1258ユニットと、前年同期比72％アップした。しかし通年の成約数は3858ユニットにとどまり、前年を3分の1ほど下回っている。
昨年完工した民間住宅戸数は1万4038ユニットと、一昨年の1万4297ユニットにほぼ拮抗している。昨年末時点の民間住宅入居率は91％と、3ヶ月前の90.3％から改善した。
アナリストらは、今年民間住宅価格指数がさらに10％下降したにしても、早ければ今年第3四半期にも市況の回復が期待できるとしている。とは言え、こうした観測は国内要因のみをベースにしたもので、仮に域内や国際要因が悪化するなら、一層の値下がりも考えられると言う。(ST,LZ:1/30)