SEAnews 1999-02-01 ArtNo.18068

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1999-02-01　ArtNo.18068

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はインフラ関連設備機器に対するゼロ関税スキームを廃止すべきだと公言しているが、Ｒ.クマラマンガラム電力相とV.K.Ramamurthy石油相は同スキームの維持を求めており、最後の裁定は総理府が下す見通しだ。
例えば政府は最近メガ発電事業の資本財輸入に対するゼロ関税の適応を認めたが、他の発電業者も同様の優遇措置を要求している。大蔵省は、これに対して平等な競争環境を維持するため、この種の特別待遇を停止すべきだとしている。シンハ蔵相はその実、資本財輸入に対するゼロ関税スキームそのものに批判的で、石油部門や肥料部門についても同スキームが廃止される可能性がある。
しかしこの種の政策転換は、内外の投資家の信頼を失わせ、特に発電事業に対する外資の導入が困難になりそうだ。(ET,IE,TH:1/29)

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