SEAnews 1999-02-09 ArtNo.18164

【ニューデリー】工業省は昨年12月14日付けの公報上で、技術提携や商標提携あるいは合弁方式により既にインド国内にプレゼンスを築いた外国投資家が新規投資を計画する際には、自動認可ルートは適応されないと発表したが、同通達は外国直接投資(FDI)の流入を一層鈍化させるとして、総理府の懸念を呼んでいる。
工業省の通達によれば、この種のプロジェクトは外国投資局(FIPB)によりケース・バイ・ケースで認可される。ＦＩＰＢはその際、出資率、セクトリアル・ガイドライン等に基づいて裁定を下すとされており、インド国内産業を保護するための措置と見なされている。しかし、こうした措置は明らかに総理府の意図に反するもので、新たなＦＤＩの流入が阻害される。
1998年年初10カ月のＦＤＩは30億米ドルを突破、1997年通年の32億米ドルに迫っているが、総理府はＦＤＩの絶対量が増加しただけでは不十分で、国際収支や外貨準備に照らして判断されるべきだと主張していると言う。(ET:2/5)