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1999-02-11 ArtNo.18183
◆＜星＞シングテル、国際電話料巡る米国法廷の裁定に依然反対表明
【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)は9日、米国上訴廷が連邦通信委員会(FCC)が定めた国際電話料率を支持する判決を下したことに不満を表明する声明を発表した。
国際電話料率はこれまで国際電話会社間の個別協議により設定されて来たが、米国側の膨大な支払い超過になっていたため、ＦＣＣは既存の料率を大幅に下回る一律料金を設定、各電話会社に新料率の採用を求めた。例えばシンガポールと米国の間の1分間当たりの料金はこれまでの35米セントから15米セントに引き下げられた。
シングテルはこれに対して、新料金はインターナショナル・テレコミュニケーション・ユニオン等の国際会議の場で討議されるべきで、ＦＣＣが一方的に設定した料金は、受け入れられないとしていた。シングテル幹部によると、ＦＣＣの決定に関わらず、現状では電話会社間で取り決められた料金が依然として支払われており、同社は今後も個別交渉を通じてより有利な料率の実現を目指すと言う。
一方、米国ソロモン社の報告によると、少なからぬアジアの電話会社が国際電話収入に大きく依存しており、ＦＣＣの決定はこれらのアジア・テレコム企業に深刻な影響を及ぼす。ＦＣＣが定めた新料金の受け入れにより国際電話料収入が大幅に減少しても、これらのアジア企業が国内料金を引き上げ、不足を補うことはほとんど不可能と言う。(ST,BT,LZ:2/10)
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