SEAnews 1999-02-25 ArtNo.18306

【シンガポール】シンガポール政府は今年の国内総生産(GDP)成長率を－1.0～＋1.0％と予想したが、国際通貨基金(IMF)は昨年10月に0.2％、経済開発協力機構(OECD)は昨年11月に0.5％、アジア開発銀行は同月1％、米国大使館は今年2月にやはり1％の数字を掲げた。こうした数字からすれば、状況は改善しつつあるように見えるが、シンガポール経済は果たして回復に転じたのだろうか。
華字紙聯合早報がシンガポール拠点の証券会社及び金融機関16社のアンケートをとったところ、今年は平均0.2％、来年は平均3.16％の成長が予想された。今年に関しては－2.8％から＋2.8％の開きが存在し、外資系証券会社は概して楽観的見通しを抱いている。
楽観的見通しの根拠としては、回復基調を取り戻した域内経済、シンガポール政府のビジネス・フレンドリーな政策、世界的な電子産業の復調が指摘された。しかし悲観的な者は、多国籍企業生産拠点の国外移転に伴う生産力の低下、米国景気のシンガポール経済に対する波及効果の減退、日本経済の不振とその東南アジア投資の縮小、インドネシアの政治不安、マレーシアの通貨管制に伴う復調の遅れに懸念を表明した。(LZ:2/24)