SEAnews 1999-03-02 ArtNo.18358

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は先週土曜(2/27)、緊縮政策を主眼とする新年度予算案を国会に上程した。
インディアン・エクスプレス(IE)紙は翌日の関係報道の中で、「農業／投資家／政府財政／間接税合理化に照準を合わせた新年度予算案は、慣習化した八方美人の補助政策と決別するもの」とコメントしたが、エコノミック・タイムズ紙は「ノー・ビジョン、ノー・ヒストリック、ノー・スワデシ(インド人民党の経済民族主義の標語)、アジア主義でも、親欧州でもない魂のぬけた予算案」と手厳しい批評を行った。しかし同紙もこうした予算案を上程せざるを得ない背景説明を行っている。
ＩＥ紙の報道によれば、新年度予算案は、工業よりも相対的に農業を重視する一方、各種の特別措置により証券市場の活性化も目指している。少なからぬ関税、消費税がカットされているが、政府歳入の減少を回避するため、同時に関税／消費税／法人税／所得税／ディーゼル税等に関わる一連の新税や新料金が導入され、9300クローの新たな歳入源が確保されている。また政府系企業の権益売却により1万クローの調達が目指され、各種政府支出の削減により2万5000クローのセーブも図られている。これらの措置を通じて財政赤字を4％の範囲に抑えることが目標とされている。
ＵＴＩのＵＳ64救済、証券市場の活性化、住宅部門の成長促進、法人の組織再編等に関わる税制奨励措置が提案された反面、広く予想されていたセメント、鉄鋼、自動車等の部門に対する優遇措置は何ら発表されなかった。しかしながらハイテク、知識集約産業、例えば医薬品、情報技術(IT)の振興が提起され、医薬品産業に関しては外国直接投資やこの方面の研究開発(R&D)が奨励されている。
この他の特徴としては金輸入を抑制するためのゴールド・ボンド・スキーム、農村／社会の新段階の改造案、雇用／教育／衛生領域における地方(農村)自治の強化等が挙げられる。
しかし、政府の企業権益売却や支出削減の具体的目標額が示されていないため、シンハ蔵相がどこまでそれ自身の目標を実現できるかを懐疑する向きもある。(IE,ET:2/28)