SEAnews 1999-03-03 ArtNo.18363

【シンガポール】リチャード・フー蔵相が先週国会に上程したノン・フリルの予算案は少なからぬ方面を落胆させたが、既に2度にわたり予算外刺激措置を導入した後だけに、フー蔵相は一層のコスト削減や景気刺激措置を求める業界の要求には妥協せぬ姿勢を示した。しかしフー蔵相は、将来必要と認められれば、第3、第4の予算外措置を実行する可能性も否定しなかった。それでは一体如何なる状況下に第3の予算外措置は講じられるのだろうか。
昨年末以来、景気底入れの兆しは生じているものの、政府は今年通年の成長見通しをこれまで通り－1～＋1％のレベルに維持している。仮に実際の経済成長率が同予測の枠を割り込むなら、例えば2％を超えるマイナス成長に陥るなら、政府が新たな刺激措置を再度採用する可能性がある。
シンガポール経済は対外貿易に大きく依存しており、往復貿易総額は国内総生産(GDP)の3倍近くに達している。また40％の貿易が域内貿易で占められていることから、仮に域内諸国に異変が生じれば、シンガポール経済の復調にも影響が生じる。フー蔵相も予算演説の中で、最大の不確定要因はインドネシアと指摘しており、インドネシアの復調が極端に遅れただけでも、シンガポール経済は打撃を受ける。
一方、シンガポールの製造業は、米国及び欧州市場に大きく依存している。これら両市場は目下のところ順調な成長を見ているが、フー蔵相は米国株式市場に顕在化しつつあるバブルが崩壊する危険性を指摘した。アジア経済は米国のコートテールにすがって成長してきたと言われるように、アジア経済は米国の景気の僅かな変動にも深刻な影響を受ける。仮に米国証券市場のバブルが崩壊するなら、そのアジア経済に及ぼす衝撃は計り知れない。
フー蔵相は、さらに日本経済の回復の遅れが、シンガポール経済の先行きを不透明にする第3の要因と指摘した。
これら3つの懸念要因のいずれかが顕在化すれば、シンガポール政府は第3の予算外措置を講じるものと見られる。しかし一体如何なる措置を講じるのか、その効果は、どれほど期待できるのか、と言った点に答えるのは一層難しい。(ST:3/2)