SEAnews 1999-03-08 ArtNo.18409

【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)経済研究ユニットは4日、過去2年来のシンガポールの競争力低下は労働コストの上昇よりもＳドル高が主因とする調査結果を発表した。
それによると、管理職／専門職を除くシンガポールの賃金コストは香港、台湾、韓国を遙かに下回っている。例えばシンガポールの昨年の機械工、コック、銀行事務員、店員、建設労働者の平均給与は米ドル・ベースで香港／台湾の60％、韓国の80％(ILO統計)に過ぎない。加えて最近の中央積立基金(CPF)雇用主負担率の引き下げで、シンガポールの賃金コストは更に少なくとも15％下降したものと見られる。
シンガポール製造業の米ドル・ベースの比較単位労働コスト(RULC)－－単位労働ｺｽﾄ(ULC)を他国と比較した比率－－は、過去2年来顕著な上昇を見たものの、香港、台湾、韓国との比較では、1986年以来競争力を維持しており、譬え過去2年に限ってもこうした傾向が保たれている。
インドネシアとの比較では、シンガポールのＲＵＬＣは1986－98年の間に年率12％の伸びを見た。しかし労働コストに限って見ると、年率6.7％の伸びとなる。
またマレーシアとの比較ではシンガポールのＲＵＬＣは1986－98年の間に年率9％の伸びを見たものの、労働コストの伸びは2.3％にとどまった。
シンガポールのＵＬＣは1985－86年のリセッションの際に12％下降したが、その後12年間に年率6％以上の伸びを見た。今年はＵＬＣの17％の下降が見込まれるが、向こう5年間、労働コストは依然生産額の60％を占め、同比率は近隣諸国を上回る。ＵＬＣでは、個々の労働内容の相違は無視されるが、いずれにしてもシンガポールの挑戦は、どこまで生産性を向上できるかと言う点にかかっていると言う。(BT,ST,LZ:3/5)