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1999-03-12 ArtNo.18473
◆＜星＞専門委、３％の年間自動車増加許容限度に見直し提案
【シンガポール】政府国会自動車所有権証(COE)制度検討委員会は10日、3％の年間自動車増加率上限の撤廃を含むＣＯＥ制度改革案を運輸省に提出した。
改革案の趣旨は次の諸点から成る。
1）翌年の廃車量の予測値に基づきＣＯＥの発行量を概算し、半年ごとに過去6カ月の実際の需要に照らして発行量を調整する。
2）これまで4つに分けられていた乗用車ＣＯＥのカテゴリーを、1600ＣＣ以下の中小型車と1600ＣＣを超える大型車の2カテゴリーに統合、タクシー車は中小型車に含める。また大型車カテゴリーのＣＯＥ落札者には同ＣＯＥによる小型車の購入を認めるが、中小型車カテゴリーのＣＯＥ落札者には大型車の購入を認めない。貨物車／バスカテゴリー、自動二輪車カテゴリー、オープン・カテゴリーは変更しない。
3）オープン・カテゴリーを利用し、電子入札を試行する。
ＣＯＥ制度検討委員会のチャイ・ワイチュエン議長によると、4つの乗用車ＣＯＥカテゴリーを2つに統合することにより、各カテゴリーに対する需要のばらつきに柔軟に対応、調整を加えることができる。また公共交通手段や道路網の改善、車両使用抑制キャンペーンの奏功等に鑑み、毎年3％の自動車増加率上限規定は、緩和する方向で見直しを加えるべきだと言う。(ST,BT,LZ:3/11)
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