SEAnews 1999-03-15 ArtNo.18495

【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は、スズキとの対等出資合弁事業、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却を結局、見合わせるようだ。
消息筋によると、政府はＭＵＬの政府持分の一部売却を計画、その実行方式の研究も進めて来たが、ＢＪＰのシンクタンクは政治リスクや価格問題を配慮、結局、政府企業権益売却プログラムからＭＵＬを除外する方針を決めた。
業界アナリストは、同決定は経済改革路線の後退であり、政府のビジネス関与縮小の原則に反するものと見ている。それによると、ＭＵＬの持分売却は、今実行しないなら時機を逸する恐れが有る。依然として国内自動車市場の80％のシェアを握るＭＵＬの株価は目下およそ1000ルピー、したがって政府の50％の持分は8000クローと見積もられる。しかし益々多くのプレーヤーが国内自動車市場に進出する中で、ＭＵＬの市場シェアは切り崩され、株価も下降するのは目に見えている。
昨年、ＭＵＬを政府の企業権益売却計画のリストに加える動きが生じたが、政府企業権益の売却計画の趣旨からすれば、ＭＵＬを戦略企業と見なすことはできず、このためその持分は徐々に縮小されねばならない。
ＭＵＬのトップ人事を巡る前政権とスズキの紛糾を、Sikander Bakht工業相が、スズキの要求を入れる方向で決着させた際、ＢＪＰ政権は、ＭＵＬをスズキに売り渡したに等しいと、集中攻撃を受けた経緯がある。(ET:3/12)