SEAnews 1999-04-06 ArtNo.18705

【ニューデリー】インディアン・スタティスティカル・インスティテュートの著名なエコノミスト、Shubhashis Gangopadhyay氏はこのほど地元紙に対して、インド政府には、スズキとの対等出資自動車合弁事業Murti Udyog Ltd(MUL)の持分を売却する以外、選択の余地はないと語った。
ガンゴパジャイ氏によれば、他の選択肢はいずれも不幸な結果を招くことが目に見えている。政府がもし、ＭＵＬ持分を売却しないとすれば、引き続き投資を続け出資率を維持するか、新規投資をストップするか、借入を通じて事業資金を賄うしかないが、追加投資を勧めることはできない。政府の本分は公共領域への資金注入であり、民間企業への投資ではない。
また借入によりＭＵＬの資金需要を賄うのは、自動車産業の競争が過熱するこの時期にあっては、ＭＵＬの前途に芳しくない影響を及ぼす。政府にとって最善のオプションは時機を見てＭＵＬ持分を売却すること。
政府が民間企業株を所有することを正当化する理由は存在しない。公共企業(PSU)を設ける理由の1つは民間経済の成長を促進することだが、ＭＵＬはそのような役割を担っておらず、鉄鋼産業のような基幹産業でもない。雇用創出の任なら民間企業に委ねるべきである。
政府持分は、当然最高の値をオファーするものに売却すべきだが、恐らくそのような値を付けるものはスズキ以外にはないものと見られる。しかし、ＰＳＵ持分売却の原則をＭＵＬにも当てはめるのは、愚かしいことである。
いずれにしてもインド政府も、民営化／自由化のチャンピオンらも、ディスインベストメントの意味を理解しているようには見えない。ディスインベストメントは単に政府の持分を引き下げることではなく、商業権益から完全に手を引き、政府の本業に専心することである。しかし現状では、比較的積極的な提案も政府持分を26％まで引き下げることにとどまっている。株式の持ち合いはディスインベストメントではない。
とは言え政府持分の売却は、市場に悪影響を及ぼさぬよう時間をかけて徐々に実行する必要がある。
ＰＳＵの民営化を巡るもう1つの問題は、適当な投資家の育成には数十年を要する反面、この間に政治的紐のついた強力な労組が誕生し、ＰＳＵが政治家や官僚の勢力基盤になっていること。ＰＳＵの最高経営者(CEO)は直接立法府に報告義務を負うべきで、現在の閣僚が立法府に報告するシステムは改める必要があると言う。(IE:4/5)