SEAnews 1999-04-16 ArtNo.18827

【ニューデリー】大蔵省は石油業界に資本財を供給する国内業者に疑似輸出優遇措置及び価格優待措置を適応するよう提案した。
消息筋によると、目下ペンディングされている大蔵省の関係提案は、オイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)及びオイル・インディアLtd(OIL)が石油探査活動のために資本財や消耗品を無税で輸入することを認められたのに伴う国内サプライヤーの不利益を相殺するのに役立つ見通しだ。
国産資本財のサプライヤーに疑似輸出優待を適応すると言う提案は、既に石油省に通知されている。また公共企業局(DEP)は価格優遇の適応を支持しているようだ。
これ以前には発電事業に対する資本財の供給に疑似輸出優待が適応されており、大蔵省の提案はこれに倣ったものと言える。
国会における承認待ちの新年度予算案によれば、石油大手に対する免税措置は、新探査ライセンス政策下のリース契約に基づく輸入に対応したものだが、政府は業界からの要望に基づき、同免税案に見直しを加えようとしている。
例えばインド産業連盟(CII)は石油大手2社に輸入関税の免除を認めれば、国内サプライヤーは打撃を受けると指摘している。ＣＩＩは5％の基本関税適応を提案したが、大蔵省は同案を支持していない。実際のところ、ＣＩＩは、16％の相殺関税と4％の特別追加関税に加えて、5％の基本関税を、石油大手2社により輸入される資本財に適応することを目指しているとされる。(THBL:4/14)