SEAnews 1999-04-26 ArtNo.18912

【クアラルンプル】マレーシア経済は、来年は予想外の災害が生じない限り、5％の成長を達成できる見通しだ。
マハティール首相は22日、国会に第7次マレーシア計画中期見直し報告書を提出した際、以上の見通しを明らかにした。それによると、全般的な需要や部門別成長見通し、国際収支の黒字や高い国民貯蓄率等、各方面の経済指標が、いずれもマレーシア経済が回復基調に乗ったことを示している。このため今年の国内総生産(GDP)は1％のプラス成長が見込める。
マレーシアの経済目標は、国民1人1人がその最善を尽くした場合にのみ実現されるが、このことは全世界に、取り分け誹謗者や懐疑主義者に対して、マレーシア人が、如何なる目標でも達成する気概と団結力を備えていることを立証する絶好の機会と言える。
中期見直し作業は、極めて困難な時期になされたが、第7次計画後半の成否は、提案された様々な措置が効果的に実行されるか否かにかかっている。計画の進捗を阻害するような如何なる危機招来も許されない。マレーシアがその経済目標を実現せねばならないとすれば、経済危機に伴う逆転を正常に戻すための非常手段を採用せねばならない。
中期見直しの主眼は経済の復興を促し、安定した成長の軌道に戻すことである。これにより2020年までにマレーシアが先進国の仲間入りをすると言う目標も実現できる。
首相はその65分間のスピーチの中で、こうした経済目標を達成する上の主要な課題として、1）強力なマクロ的経済基盤の維持、2）生産性の向上、3）民間部門の活性化、4）生産的部門が直面する阻害要因の克服、5）富の分配面における目標の継続達成、6）国民生活の質的向上－－の6点を提起した。
政策が効果的に実行されるには、政府の全てのレベルにおける効率的な計画立案とその実行が求められ、無駄や重複を省く措置が講じられる必要がある。また一般国民や投資家の自信を高めることも重要条件の1つと言う。(STAR,NST,MBT,ST,BT,LZ:4/23)