SEAnews 1999-04-27 ArtNo.18925

【シンガポール】今年第1四半期に解雇された組織労働者の数は依然として、経済危機以前の倍以上のレベルになっている。
シンガポール全国労働組合会議(NTUC)が23日明らかにしたところによれば、第1四半期には組織労働者1200人が解雇され、昨年第1四半期の4300人から大幅に減少したものの、一昨年第1四半期の570人の2倍以上にのぼる。
実際のところ今年初以来47社が1500人以上を解雇、他に3社が別に140人の整理を計画している。このため引き続き経済動向を注視し、強力で持続的な経済復調の基礎を固める必要がある。
ＮＴＵＣは今月初めには、シンガポール経済の回復が依然不安定で脆弱なことから一層の賃金抑制措置が必要とのステートメントを発表していた。
第1四半期の解雇者総数は不明だが、通常組織労働者は解雇者全体の5分の2を占めることから、第1四半期の解雇総数は約3000人にのぼった可能性がある。これは昨年第4四半期の2分の1に相当する。またこれまでに団体協約がまとまった152社をベースとした場合、賃金レベルは2.9％下降したと言う。(BT,LZ:4/24)