SEAnews 1999-04-29 ArtNo.18957

【シンガポール】リー・ブンヤン労相は26日に発表したメーデー・メッセージの中で、民間企業に月間給与にも景気の変動に応じて調整され得る可変部分を導入するよう呼びかけた。
それによると、既存の柔軟な賃金システムの下、企業はボーナスの額を調整することができるが、年末に限られるため、キャッシュフローに問題を来した企業のニーズに直ちに応じることができない。このため一部の企業は賃金の調整をできないまま解雇を強いられている。こうしたウィーク・ポイントは克服せねばならず、民間雇用主に年次昇級の一部を月間給与の可変部分とするよう提案する。これにより企業は景気の後退時に労働者を削減するのではなく、給与をカットすることができる。
公共部門は既に同システムを導入しており、全国賃金審議会(NWC)は1999年昇級ガイドラインの中で民間部門にも同方式を導入するよう勧告することを検討している。ちなみにＮＷＣは通常5月に年次昇級のガイドラインを発表している。(BT,LZ:4/27)