SEAnews 1999-05-07 ArtNo.19058

【ムンバイ】Bharat Aluminium Co(Balco)の51％の政府持分には、米国Alcoa、カナダのAlcan、地元Aditya Birlaグループ傘下のHindalco Industries Ltd(HIL)を含む7社が関心を表明している。
政府持分のいわゆる戦略的処分後、政府は別に24～30％を金融機関や一般に売却するものと見られる。Balco政府持分売却の国際アドバイザーを務めるジャーディン・フレミングの勧告に基づき、Balcoの488.85クローの自己資本の再編と1000クローの拡張計画は、戦略的政府持分の売却が完了するまで暫時見合わされる。
ジャーディン・フレミングのRoddy Sal主任によると、中央政界の先行き不透明に関わらず、政府持分の戦略的売却に対する内外投資家の反応は良好だが、全プロセスが完了するには、なお少なくとも2、3カ月を要する。目下金融面の評価報告書が準備されており、同作業が完了後、最終的バイヤーの絞り込みが行われる。労働問題や資産の質はさしたる問題にはならない。拡張計画には年産4万トンの冷間圧延施設の増設、年産20万トンのアルミナ精錬施設と熱間圧延施設の近代化、各70ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のキャプティブ発電施設2基の増設が含まれる。
政府持分の処分を通じて1999／2000年度に1万クローの調達を目指す政府はBalco持分売却の早期実行を望んでいる。やはり政府がその持分の処分を予定するナショナル・アルミニウム・カンパニーLtdの自己資本ベースは1288クローに半減された。
BalcoのマドヤプラデシュKorbaコンプレックスの年産能力はアルミナ20万トン、アルミニウム10万トンで、この他に4万トンの圧延製品、同3万5000トンのProperzi Rods、同7000トンの押し出し製品、同1万8000トンのビレット／スラブの製造施設が存在する。(ET:5/5)