SEAnews 1999-05-21 ArtNo.19209

【ニューデリー】インド政府は新方式を通じてIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の支配権益を手放す方針だ。
政府はプロセスの透明度を高める狙いから、関心の有るものが誰でも参加できるよう、25％の政府持分に対する入札を紙上広告した。消息筋によると、ダウ・ケミカルや地元のリライアンス・インダストリーズLtd(RIL)が関心を寄せており、全ての手続きには6カ月以上を要する見通しだ。またバイヤーと個別交渉を行う余地はない。
政府は目下、ＩＰＣＬの51％の権益を握っており、同売却が完了すれば、政府持分は26％に縮小する。
政府により国際顧問に指名されたWarburg Dillon Readの役割も、通常の入札の場合とは異なっている。一般にマーチャント・バンクはブック・ビルディング方式により潜在バイヤーと交渉、マーケッティングを行う。バイヤーは買収を希望するシェアの量と額を提示する。しかし今回のように売却されるシェアの量が固定されている際は価格が交渉の中心になる。また支配権益が売却される際は、多額のプレミアムが上乗せされる。
しかし今回のケースではマーチャント・バンクの役割は支配権益の時価を評価することに限定されている。総選挙を前にして政府はオープンで透明なプロセスの採用を通じ、如何なる論争の発生も回避したい考えのようだ。既にＩＰＣＬの支配権益を売却する方針は決まったものの、政府は依然として、野党に政府非難の材料を与えることを恐れている。
いずれにしても実際の売却手続きは、総選挙後の新政府によりとられる見通しだ。市場広告された入札の募集期間だけでも6カ月を要する。
一部のマーチャント・バンカーは譬え6カ月の入札手続きが完了しても、新政権がＩＰＣＬの支配権益売却に如何なる姿勢を示すかは、予想できないとしている。仮に左派が政権を握るなら、売却計画自体を見直す可能性があると言う。(ET:5/19)