SEAnews 1999-06-09 ArtNo.19401

【クアラルンプル】熱間圧延コイル(HRC)に対する25％の輸入関税適応と、全てのスチール・コイル輸入に対するライセンス取得義務づけは、国内鉄鋼産業に異なる反応を生じさせている。
一部の観測者は、2003年のＡＳＥＡＮ自由貿易地域(AFTA)協定の発効を控え、国内熱間圧延／冷間圧延両産業の成長を促す措置と歓迎しているが、他の者は平鋼を用いた製品の生産コストを上昇させると懸念している。
去る4月29日に発効した通産省の新規則の下、ＨＲＣと冷間圧延コイル(CRC)の輸入業者は輸入ラインセンスもしくはアプルーブド・パミット(AP)の取得を義務づけられた。
関係ライセンスを取得した製造業者もしくは商社は、必要量の80％まで輸入することができ、残りの20％はライオン・グループ傘下のメガスチールSdn Bhdから購入せねばならない。80％と20％の比率は、メガスチールの生産量に基づき、その時々に調整を加えられる。また製造業者がメガスチールには製造できない品目のスチールを輸入する際は、関税を免除される。
総コスト25億Ｍドルのメガスチールは年間250万トンのＨＲＣとＣＲＣを製造する能力を有する。
マレーシア鋳造工学産業協会連合会(FOMFEIA)のJeffrey Lim Hok Soon事務局長は突然の関税適応はコスト・アップとメンバー各社の製品の競争力を減退させると指摘した。またこの種の鋼材輸入は不定期に必要に応じて行われるため、輸入関税の免除を申請するＦＯＭＦＥＩＡ会員は少ないものと見られる。特に景気後退でコスト・カットが最優先されるこの時期には、申請手続きのために余分なマンパワーを投入する者は少ない。同協会としては、関税とＡＰ申請手続きの免除を政府に陳情する計画と言う。
マレーシア鉄鋼産業協会(MISIF)のSoong Siew Hoong会長は、輸入関税はＭＩＳＩＦメンバーにある種の影響を及ぼすものの、メンバー各社は新ルールに適応できるだろうと語った。
業界アナリストはスチール産業のような資本集約産業にとっては、初期の段階の保護措置は必要とコメントしている。それによるとマレーシア政府はTitan Groupのジョホール州における13億5000万Ｍドルの石油化学プロジェクトにも同様の関税保護を適応した先例があると言う。(STAR:6/7)