SEAnews 1999-06-15 ArtNo.19461

【クアラルンプル】スラゴール州カパルの2500ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)火力発電所スルタン・サラフディン・アブドゥル・アジズ・パワー・ステーションの民営化入札に内外の6チーム(社)が応札した。
電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は、カパル発電所全体の40％権益、もしくは最近稼働した1000ＭＷプラントの支配権益を手放す計画とされるが、いずれも重量級の6チーム(社)の中から1チーム(社)を選ぶのは容易でない。
伝えられるところによれば、Powertek Sdn Bhdは英国のPowergen、Genting Sanyen Sdn Bhdは米国のＮＲＧ、Malakoffは英国のNational Power Plcとそれぞれペアを組み、また地元企業Perembaは米国Sithe Energy及び日本の丸紅／三井とコンソーシアムを組織、この他にYTL Poweと王族を後ろ盾とする某企業が単独入札したようだ。
政府はその電力事業再編計画の下、目下ＴＮＢが管理している全国の発電施設を、それぞれ1000～2000ＭＷの発電所を管理する複数の企業に分割することを目指している。ＴＮＢは合計発電能力1820ＭＷの水力発電所のみを直接管理し、他の発電所、例えば837ＭＷのパカ・ステーション、780ＭＷのパシル・グダン・ステーション、340ＭＷのプライ・ステーション等は全て手放すことになる。
目下のところ、パワーテックは770ＭＷ、マラコフは1065ＭＷ、ＹＴＬパワーは1212ＭＷ、ゲンティン・サンイエンは720ＭＷの発電所をそれぞれ実質管理している。これに対してプルンバはまだ発電所を経営した経験がないが、この方面の豊富な経験を有する日米のパートナーが補完している。
しかし、金融機関から20億Ｍドル余のローンを借り受け、発電所の過半数に満たない40％の権益を取得するのは、それほど魅力的とは言えない。このため一部のチームはカパル発電所権益にそれほど執心している訳ではなく、一層好条件な発電施設が入札にかけられるのを待つ可能性もある。現時点で現金買収を行う資金力を有するものはそう多くない。しかし一部のチームはＴＮＢに好条件を提示し、40％ではなく、全権益の売却を認めさせる可能性も予想されている。(MBT:6/11)