SEAnews 1995-06-15 ArtNo.1994

【クアラルンプル】マレーシアのテレコミュニケーション部門が向こう5年間に必要とする70億米ドルの大半が資本市場から調達される見通しだ。
ソロモン・ブラザーズのスコット・ホーカー副社長(投資銀行業務担当)が13日に催されたマレーシア・テレコミュニケーション・サミットの席上語ったところによれば、資本市場でテレコム・オペレーターがプロジェクト・ファイナスを利用できるようになった理由には投資家の関心の高まりと、投資規模が適正レベルに達したことが上げられる。マレーシア、フィリピン、中国、インド、インドネシア、タイにおける向こう5年間のテレコム事業に必要とされる1400億米ドルの資金規模はこの種のプロジェクトの資金調達方式にも影響を及ぼしている。資本市場を利用するメリットとしては、莫大な流動資金市場と広範な潜在的バイヤーにアクセスする道が開かれること、比較的長い償還期限、減債基金等を通じたキャッシュ・フローの最適化、競争力有るプライシング、比較的緩やかな契約条件、個々の借款供与者との交渉からの放免等が上げられる。しかしその反面で、証券委員会への登録、経営やプロジェクト内容の開示、少なくとも2社以上の機関を通じた格付け等が必要になる。資本市場は91年後半からプロジェクト・ファイナンスに利用されるようになり目下の主役は電力事業だが、テレコム・プロジェクトが急速に浮上しつつあると言う。(MBT:6/14)